昔の建物を活用した入国管理局
19日（水）必ず季節は巡りくる。今日は頼まれた教科書学習会の講師役を無事終えた。たった5人の小さな学習会だが、みなさん熱心に耳を傾けてくださった。活動家のみなさんだから、きっと今後の活動に役立ててくださるに違いない。敗戦時、国民学校の2年生だったというKさん「教育は本当に怖いです」と。
昨夜は帰省中の高校時代の仲間3人で我が家の近くで飲んだ。話題は勿論安倍政権だ。民間企業で役員まで務めたA君は最初の頃は安倍を評価していたという。しかし、最近はさすがに全く支持できなくなったと。このブログの愛読者でもあるA君は「あんたの書いている通りだわ」
戦時中、台湾や朝鮮の人々を「日本人」として徴兵や徴用までしておきながら、敗戦後52年4月28日に発効したSF対日平和条約によって「日本国籍喪失」を宣告し、被爆者を除いて一切の補償対象から外すという冷淡さは道義国家として許されるものなのか。
ハノイの街かど
すでにみたように国民の被害に対して、52年～91年度まで33兆円が支出されている。対外的な国家賠償、補償については約１兆円でドイツとの格差はあまりにも大きい。しかも、個人補償は国家賠償で解決済みという姿勢である。支払った相手はほぼ軍事独裁政権。
その賠償の多くは道路、ダム、港湾など復興のための社会資本に回されたとされているが一部は独裁政権の懐に入ったり、日本企業が先回りして受注をするなど、黒いうわさが絶えなかった。日本が心からの謝罪に基づく賠償でなかった証拠は次の資料でも明らかだ。
「賠償協定が遅くなった結果、高度成長期に入った日本は、大局的にみて、さほど苦労せずに賠償を支払うことができた。加えて、時期の遅れは復興した日本が東南アジアに経済的に再進出する際の絶好の足掛かりとして、賠償支払いや無償経済協力を利用するという効果をもたらした」（大蔵省「昭和財政史」’84）
商売はどこでも自由
「輸出困難なプラント類や、従来、輸出されていなかった資本財を賠償で供与して“なじみ”をつくり、将来の基盤を築くことが、我が国にとって望ましいのである」（外務省賠償部監修『日本の賠償』‘63年）なんとも率直な本音が語られていることに驚くばかり。
戦後社会という表現があるのは日本とドイツだけだという。これは戦前と戦後を思想的断絶ととらえ、ドイツでは戦前の体制を徹底的に批判し、戦後の新しい価値を築いていこうとする決意だったが、日本ではそれができずに、戦前を引きずり、回帰さえ目指そうとしている安倍政権である。
京都精華大の白井聡氏は「戦後の日本はなぜ尊敬されないのか」という論文をダイヤモンドオンラインに書いているが、「敗戦という事実をいかに誤魔化すか」という歴史認識の上に立っており、尊敬を勝ち取るには、先ず「対米従属を絶つこと」だという。全くである。
