ハノイの街かど風景
20日（木）曇。戦争法案に気を取られている間に、とんでもない法案が衆院を通過していた。この問題を報じていたのは朝日新聞、時事通信、しんぶん赤旗、日刊ゲンダイだけだというからほとんどの人が知らないのも無理はない。最近日刊ゲンダイがおもしろい？
講談社系の出版社・日刊現代社が発行しているタブロイド判夕刊紙。ただセンセーショナルな記事が多く、私は読んでいないが、原発や戦争法案批判記事をネット上で多く見るようになった。過去に捏造記事で話題になったこともあるので警戒しながら注目しよう。
報じられた記事を要約してみると、「刑事司法改革関連法案」で中身は戦争法案に倣って刑事訴訟法改正案、通信傍受法（盗聴法）など6つの法案を一括して「関連法案」としているようだ。しかも、国民の関心の高い検察や警察の取り調べの「可視化」を前面に立て。
ハノイの街かど風景
新たな冤罪事件を生む可能性がある司法取引制度の導入を改正案に忍び込ませ、盗聴法の改悪に至っては改正前、「組織犯罪」や薬物・銃器犯罪」など4分野に限定し、厳格な運用を担保されてきたのに、それを傷害や詐欺まで拡大。要するに検察や警察の裁量権を拡大した。
この姑息なやり口は安倍政権がまさに戦争法案の10法案を一括関連させたやり口だ。これが自民、公明、民主、維新の4党で衆院を7日に通過させたというのだ。国会でこれを取り上げて反対したのは共産党と生活の山本太郎だけだという。許しがたい暴挙である。
この法案が最終的に成立すれば、メール、ブログ、ツイッター、フェイスブックも警察や公安によって盗聴されることは十分にありうることになる。その狙いは、国民の自由や権利を制限し、特定秘密法案や戦争法案を補完する役割を果たすことだ。戦争への着実な道だ。
ハノイの街かど風景
取り上げるのもバカバカしいが、自民党の麻生チルドレン・武藤貴也（36歳）が若者のデモを利己的と批判したかと思ったら、今度は詐欺まがいの「未公開株の国会議員枠」を餌に4千万円もの金を集めていた事件。離党で済むの？自民党はおろか国会で除名処分に値する。
共産党の小池副委員長が防衛相の内部資料を基に追究している問題もうやむやになる恐れがある。防衛相が知らないところで制服組（軍人）が法案成立を前提にして、作戦計画を立案していたという事実。シビリアンコントロールは完全に崩壊しているということだ。
ふざけたことに、その事実を問題にするのではなく、誰が機密資料を共産党に流したのかという犯人捜しに力点が移っている。馬鹿にされた防衛相は怒るでもなく、言い訳に終始している。全くこの国の政治家のレベルというのはここまで劣化してしまったのか。
