ダラットは高原野菜の生産地
6日（日）毎日一定時間、来年の参院改選の自民公明議員に宛てたメール書きに時間を費やしている。とりわけ、公明党議員には新潟県柏崎出身の創価学会創設者・牧口常三郎氏の話や世界的な平和学の権威・ガルトウング博士の公明批判、池田大作氏への公開書簡を添付している。http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150904-00049164/
反応は凄まじく、今日だけで30件以上のリツイートがあった。この活動はもっと早い段階でやるべきだったかも。自民党の議員は氏名、住所、アドレスなどを書かせる議員が多い。現職の会社員や公務員だと圧力をかけられる恐れがある。私の名前を使っていただいてよい。私には怖いものはない。
中国の抗日戦勝70年記念式典や潘国連事務総長に対する批判、罵倒はネトウヨにとどまらず、世界一の読売や安倍政権の広告紙・産経新聞に至るまで凄まじいばかり。これに対し、孫崎享氏はアメリカ国務省の副報道官のブリーフを紹介しながら、日本政府は醜いと批判した。
ミニホテル
問：大島衆議院議長が潘基文・国連事務総長と会い、国連の中立性を侵すと批判した、どう評価するか。副報道官：悲劇的戦争で戦い亡くなった人々の甚大な犠牲を弔うのは妥当なことであると考えている。孫崎氏は潘基文氏が「ソ連の対独戦勝記念日にも出席しており」
「その時、ドイツは厳しい批判をしたか。米国は批判をしたか。大戦の扱いにおいて、日中双方の立場がある。だから中国の主張に理解を示すことは中立性を揺るがす問題ではない。国際的に大戦の評価では、日本は常に被告席の側にいることを忘れてはならない」
再び沖縄県人会前会長・上地源光氏の講演レジュメに戻る。戦後の沖縄はまさに土地収用の歴史であると。アメリカは占領と同時に本土攻撃の為に土地を奪い、日本軍が建設した那覇、嘉手納、読谷飛行場を接収したと。上地さんはもう一つ問題提起をしている。
ダラットの街
これもいわば、安倍政権が炙り出してくれた問題でもあるが、憲法第95条には「一の地方公共団体のみに適用される特別法は法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない」とある。
例えば、奈良や京都などには高層ビルなどを自由に立てることができないよう法律で規制されている。奈良や京都の住民の同意を得て制定された。戦後、今日まで19の例がある。政府自民党は沖縄返還時に5年の期限付きで「公用地暫定使用法」を強行した。
つまり、米軍との差別的借地契約を日本政府が沖縄県や地主の同意のないまま日本政府が引き継ぐ内容で、当然95条が適用され、住民投票が必要だったにもかかわらず、政府は「沖縄は当時はまだ日本の地方公共団体ではなかったので適用されない」と強弁したのだ。
