ベトナム3月のアジサイ
7日（月）雨。沖縄問題を考えていると、本土の人間の沖縄に関する無関心、無理解は歴史を含め、無知から来ているのではと思えてきた。事実、沖縄出身の上地さん作成の講演レジュメに限っても、あまりにも知らないことが多すぎる。知らなければ怒りも湧かない。
米軍基地の地代を日本政府（国民の税金で）が払うことの理不尽さも、「日本を守ってもらう代償」の一言で納得してしまう国民性。フィリッピンでさえと言っては失礼だが、アメリカから独立したフィリッピンに対し、5億ドルもの地代を払い、最終的には撤退を迫られた。
欧州はどうかと言えば、 軍事アナリスト・田岡俊次氏によれば、米兵7万人余りがいるドイツは00年に約100億円を出したが、他の NATO諸国はゼロに近いという。日本はどうか。本来、日本政府は国有地は無償で、民有地を借りて提供することだけが地位協定の約束だったと。
バナナの卸店
思いやり予算などという国民を馬鹿にした基地従業員の給料、住宅防音工事、漁業補償、光熱水道料に至るまで総額6000億円以上を払い続けているのだ。払っていないのは米軍人の給料のみと言ってもよい。在日米軍経費の7割、一人あたりで割れば1800万円にもなる。
こんな屈辱的な国は世界で100か国以上に米軍基地を持つ中で勿論日本だけだ。さらに、82年には契約更新に応じない地主の土地を強制的に使用するために、沖縄だけの差別法である「米軍用地特別措置法」を強行採決、84年から強制手続き、それも自民党西銘知事の代理署名で切り抜ける始末だ。
87年には特措法の適用をさらに10年延長。97年の契約期限を前にして97年以降の強制使用について大田昌秀知事が代理署名に応じなかったため、賃貸契約の期限が過ぎた土地を強制使用ができるようにため、特措法の大改悪をやった。自社さ政権である。無法オンパレードだ。
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田岡俊次氏は「日本の対外政策での対米追随を、『日本は米軍に守ってもらっているから仕方ない』という人は多い。だが、それはどの程度真実か、検証が必要だ」といい、在日米陸軍のうち、戦闘部隊は300人だけで、他のほとんどは情報や補給要員だというのだ。
「『グリーンベレー』として知られる海兵隊は沖縄を守るためにいるのではなく、情報収集や破壊活動を行うのが任務で、海兵隊は防衛兵力ではなく、上陸作戦を行う部隊だ」と。米上院歳出委員会で国防次官は「沖縄の海兵隊は日本防衛のために配備しているのではない」と答弁していると。
安倍政権は沖縄に基地があることが日本防衛の「抑止力」になっているのだと説明し、国民もそうだと思い込んでいる人も多い。それは、全くの「嘘」で、少なくともアメリカはそう思っていないし、むしろ攻撃の対象となるリスクを田岡氏も上地氏も強調している。
