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8日（火）曇。テニスができた。毎日安倍の顔を見ない日はなく、イラつく。読売は安倍の無投票再選について「成熟か衰退か」などというふざけた論説を掲げている。安倍チャンネルとあだ名されたNHKは「スペシャル」などまともでもニュースがひどい内容だ。籾井会長の影が・・。
大阪まで飛んで「ミヤネ屋」や辛坊治郎のヨイショ番組にでる時間はあっても、翁長知事との会談は途中で退席するという非礼さ。内閣支持率低下を誤魔化すための話し合いのポーズだけ。もっともらしく、「決裂」とは笑わせる。翁長知事の断固とした姿勢は本物だ。
本土の人間と沖縄の意識の差は、12年、毎日と琉球新報の共同世論調査では沖縄への米軍基地集中について、沖縄の69％が「不平等」と回答に対して、全国では33％という数字が物語る。普天間移設は「県外」「国外」「撤去」の合計が沖縄89％に対し、全国63％。
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昨日の政府と沖縄の交渉の茶番は「普天間基地問題」である。この問題を上地さんの資料で整理すると、発端は95年の少女暴行事件だ。8万5千人が事件を糾弾、地位協定の見直しを要求。日米は対応を協議、96年12月（橋本内閣）に辺野古沖の海上浮体施設を建設移転を決定。
1年後の97年12月、住民投票を実施、受け入れを拒否。99年11月、自民党稲嶺知事が15年の使用期限と軍民共用を条件に、辺野古沖移設を認め、12月に閣議決定された。この計画は環境調査の結果、サンゴや海藻の死滅、ジュゴンに重大な影響があると、頓挫した。
01年、森内閣は辺野古沖の浅瀬ではなく、サンゴ礁の上に基地建設を決定。県民の意志に反した政府決定は反発を生み、座り込みや作業阻止のための海上行動など長期にわたる反対運動で断念に追い込んだ。04年8月、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落。沖縄の怒りは頂点に達する。
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05年10月、日米両政府（小泉内閣）は普天間基地に代わる新基地を、名護市にあるキャンプ・シュワブの兵舎地区と海上の一部に建設する新たな案で合意。 稲嶺知事は15年の使用期限、軍民共用の2条件がなくなったとして拒否。岸本名護市長、県議会、名護市議会も反対決議。
06年11月の知事選では、仲井真候補は「V字滑走路に反対、3年以内に閉鎖状態にする、県外移設がベスト、県が主体的に普天間基地の三年閉鎖を実現する」と公約して当選。09年、鳩山首相が「最低でも県外」へと主張したが、アメリカの圧力と外務官僚に潰された。
ここまでの経過ではっきりしていることは、住民の意志は一貫して反対であること、知事はその時々で揺れたこと、そして、何より重大なことは、日本政府が住民、県民の意思をうけて、真剣にアメリカと基地撤去や縮小を交渉しようとしたことが見えない事実だ。
