ベトナムにも滝があった
10日（木）曇り時々雨。昨夜は県弁護士会呼びかけの戦争法案反対集会。新潟駅南の広場が立錐の余地がないほど埋まった。開会時500人と発表された参加者は700人と増え、デモ出発時には1100人に膨れ上がった。子連れのママさんやサラリーマンも多かった。
いつもと様子が違ったのは、労働組合や諸団体の旗がなかったこと。党派を超えた集会をアッピールしたいとのことだろうが、こういう集会もありかな。ただ、仲間を探すのに苦労したが。挨拶には宗派は忘れたが、お坊さんや、福島から避難している母親の訴えが。
日報はこの集会を伝えたのはいいが、「公平？」を意識し過ぎて、東京での賛成集会の記事を載せ、櫻井よしこが「一日も早く法案成立を」と呼びかけたら、国会議員40人を含む300人が拍手したとか、森本敏が「思いやり予算で米軍を支えてきた」と訴えたとか。
青いコーヒー豆
今朝の新潟日報一面は消費税10％引き上げに伴う還付制度の記事を掲げているが、今8％への増税が国民生活にどんな影響を及ぼしているのかの検証なしに、再来年の10月10％への引き上げを前提に議論することの妥当性はどうなのか。今年4月10％になるはずだった。
「還付制度」など聞きなれない用語が突然出てきた。10％のうち2％を還元する、上限4000円などを報じているが、これは財務省の陰謀ではないのか。消費税については言いたいことがたくさんあるが、次号以降に譲るとして、マスコミの報道の仕方が気に入らない。
ネット上ではもっとひどい。日本の消費税が世界の常識の3分の1だとか、所得税の累進課税は金持ちを海外に追い出すなどの意見が主流だ。マスコミはその辺の真偽を検証するのが役割であろうに、軽減税率の話がなぜ還付金の話にすり替わったかの説明がない。
赤くなると・・
消費税率が欧米に比較して低いのはその通りだが、それだけを比較して税率引き上げの論拠にする愚をなぜ平然と犯すのか。私の貧しい税知識だけで比較しても、例えば、ＮＺでは消費税（15％）と所得税しかない。日本のように自動車所得税、ガソリン税もない。
固定資産税、相続税もない。日本の税体系ほど複雑多岐にわたる国はない。おまけに、消費税が日本の二倍であっても、医療、教育費は無料又ははるかに低い負担、社会保障費と公共事業費の驚くような格差は欧米にはない。まして、食料品の軽減税率は普通だ。
そもそも還付金の発想は、貧乏人に恵んでやるという、自民党の元幹事長・伊吹でさえ批判するばら撒き政策だ。麻生に至っては、軽減税率は面倒くさいからやらない方がいいという。欧州で常識の食料品のゼロか、軽減税率をやりたくないという、その意図は何か。
