バイクのガソリン給油所
14日（月）晴れ。爽やか。廊下のワックスがけに精を出した。翁長沖縄県知事が辺野古埋立承認を取り消した。当然だし、歓迎だ。安倍政権はとりわけ沖縄に冷たい。今月末、国連人権委員会の場で世界に訴えるという。安倍政権など相手にせず、その方が沖縄を取り戻す早道だ。
安倍政権は尖閣問題を利用して集団的自衛権に道を開き、軍備増強に狂奔している。沖縄を抑止力の盾にして危機感を煽っているだけ。戦争をしないための外交をどれほどやってきたか。ゼロだ。抑止力どころか沖縄が再び攻撃の的になり、戦場になる危険性が高まるだけだ。
日本の過去を暴き立てながら、税金問題も考えてみたい。とはいえ、私の税に関する知識はおぼつかなく、自信がない。税をめぐって日本の内閣は何度も倒れてきたが、それでも日本人ほど怒りを露わにせず我慢強い国民はそうないのではと思う。「年貢の納め時」という言葉が生きている。
どこの国でも子供は宝
安倍政権が特にひどいが、日本語の使い方で政治意識を眠らされている側面もある。今でも「税を納める」という。他国では「支払う」という。支払うという意味は何かの対価として払うという意味だ。納めるというのは見返りを期待しない。俸給の意味も変だ。
突然出てきた消費税の10％引き上げに伴う、軽減税率の還付金制度なる財務省の案は、さすがに軽減税率を以前から公約に掲げている公明党の地方組織から公約違反の声が上がっているという。当然だ。そもそも消費税が世界の中で低いという政府の説明はデタラメ。
世界の消費税の税率は、スウエーデン、デンマークの25％、ノルウエーの24％、アイルランド21％、仏19.6％、蘭19％、英17.5、独17％等だが、食料品を軽減している国は多い。英、アイルランド、豪は0％、ノルウエー、スウエーデンは12％、独6％、仏5.5％。
ドライブインでの交流
日本も導入するならこの軽減税率が検討されるべきだったが声さえ上がらなかった。欧州の国々が食料品の軽減税率を当たり前のこととして導入した背景には、そもそもこの税が日本政府が説明する「公平な税」ではなく、貧乏人に不利な逆進性の税だということだ。
政府は欧州の消費税に比べ日本のそれが低いと宣伝して引き上げの理由にしているが、税の使い道がまるで違う。「税を支払う」見返りは手厚い社会保障である。日本人の貯蓄率の高さは有名だが、それは子どもの教育費や老後の生活や医療費に不安があるからだ。
私たちは消費税をスウエーデン並みに払ったら、医療や教育費，或いは介護を保障してくれるか、選択権がない。5％から8％へ引き上げる際も「すべて社会保障費に当てる」と説明されたが、全くの嘘だった。どこへ行ったか、軍事費と公共事業費だ。（後述する）
