製糸工
15日（火）今夜はドイツからお客様が来宅する。教え子のＬ子とその父親である。お二人とも日本語は完璧なので、いろんな話が聞けると思う。Ｌ子は完全なベジタリアンなので肉、魚は使えない。私たちは海外からのお客様には基本的に家庭料理でもてなすことにしている。
消費税はどこに消えているのか、ネットで調べると、研究している人は沢山いるようで、情報の整理に困るほど。日本に消費税が導入されたのが89年竹下内閣。その前年の88年の軍事費は3兆7千億円。その後19年間で19兆6千億円。来年はついに年間予算が5兆円を超える。
この間企業への法人税減税分が160兆5千億円。合わせれば180兆円となり、この間の消費税徴収分188兆円に一致すると。消費税は法人税減税の穴埋めと軍事費に消えたと言ってよい計算になる。8％への引き上げの際、安倍政権は全額社会保障にと言ったはずだが、やったことは削減だった。
織りあがった絹織物
毎年約5兆円の軍事費は44％が「人件費・糧食費」兵器購入などの「物件費」が56％。そのうち、兵器・弾薬購入費が軍事費全体の20％の約1兆円。北や中国の脅威を煽り、他国の兵器の報道はするが、日本が2000発とも言われるミサイル保有やF15戦闘機大国であることは書かない。
世界で廃絶が叫ばれているクラスター爆弾まで保有していることは誰も知らない。迎撃ミサイルを積載しているイージス艦の保有もF15とともに英国を抜き、世界2位である。このイージス艦は一隻1400億円もする。さらに今年日米合意で対空対潜ミサイル装備の護衛艦1050億円も購入が決まっている。
米軍再編強化・グアム移転に8年間で3兆円（06年の小泉内閣の日米合意で海兵隊のグアム移転費7300億円含む）も日本が負担していたなんて知らなかった。1万人分の米軍住宅建設（一戸7000万円？）、上下水道、電気設備、廃棄物処理まで負担。まるで植民地だ。
縫製工も
その軍事費の利権に群がるのが政・官・財・米だ。まだ記憶に新しいが、守屋元防衛省事務次官と商社山田洋行との兵器購入をめぐる水増し、不正請求、天下り、政治献金疑惑。政治献金は先日報告したが、受注企業の1位は三菱重工の1兆6千億円、2位川崎重工、3位三菱電機と続く。
安倍政権が決めたオスプレイ17機の購入。一機103億円、総額3600億円は今年度の社会保障削減額にほぼ匹敵する。それも中国や北朝鮮の脅威に対抗するにはやむを得ない？まったくお人よしの国民というべきだ。櫻井よしこらはこれでも足りないと叫んでいる。
兵器は年々新しくなる、古くなった兵器は粗大ごみとなる。その兵器をアメリカの言い値で買い続ける日本。こんな日常的なことを見逃して怒りもしない国民。知らせようとしないマスコミ。アメリカの関係者のあざ笑いが目に見えるようだ。戦争法案が通過すれば、この関係はますます拡大する。
