新婚さんのメッカ・ダラット
22日（火）快晴。ネット上では戦争法案強行可決に対する怒りが収まらない。ツイートするとすぐにリツイートがあり際限がない。コメントでタカさんが紹介してくれたシールズ関西の大沢まみさんのスピーチをIWJで視聴しながら泣きそうになった。本物の怒りだ。敵は海の外ではなく自国の首相だ！と。
IWJは岩上安身というフリージャーナリストが立ち上げたサイトで時々見ているが、今日は早速郵便局に出向き，カンパに応じた。大手マスコミがまったく当てにならない中、こうした活動は実に貴重でありがたい。安倍と酒を飲む機会のない新潟日報など地方紙も頑張っている感じだ。
毎日八百屋とスーパーに行くが、消費税が8％になって以降、出した手を引っ込めることが多くなった。外税効果？そんなものを気にもしないで一晩2万円もする料理屋で食事をしたり、買い物をする安倍や国会議員、そういう連中が物事を決めていくことに怒りが湧く。法人税も同じ、大企業が払っていない？！
しゃれた駅構内
消費税が社会保障に使われるどころか軍事費と法人税減税の穴埋めに使われているという話は前回書いた。消費税増税の話が出ると必ず持ち出されるのが少子高齢化で社会保障費が足りないという話、法人税減税の話は名目上の諸外国との比較と海外競争力である。社会保障費の国家予算に占める割合は低いのに。
このトリックに私たちはいとも簡単に騙されてきた。記憶に新しいのは昨年5月8日のトヨタ社長の記者会見だった。「社長になってから国内で一度も税金を払っていなかった。納税ができる会社としてスタートラインに立てたことはうれしい」と平然と語ったのだ。
世界トップの自動車メーカーの社長の公式会見である。トヨタ広報部もしんぶん赤旗の取材に「社長の豊田が申しあげたのは、国税の法人税のことです」と述べ、住民税と事業税は納めていると言い訳したのだ。08年～12年までの法人税は一銭も納めなかったのだ。
ベトナム人ガイドと
その内容を詳しく報じたのが同じ昨年の6月1日付しんぶん赤旗ウエブ版である。赤旗からだけの情報では誤解を生むので富岡幸雄著「税金を払わない巨大企業」（文春新書）を買ってきて今読んでいるところ。今後の話はこの本から多く引用させていただくことに。
実は赤旗より早く週刊金曜日が12年6月9日付で取り上げていた。その記事の見出しだけ拾ってみると「金持ち優遇税制：なぜこんなひどい税制がまかり通るのか」「トヨタ社長より高い庶民の実質税負担」「トヨタ社長21％、平均的社員35％」「証券優遇と社会保険料の掛け金上限制度」
企業寄りの雑誌で知られる「週刊ダイヤモンド」までが今年の7月26日号で、政府の法人税引き下げの方針に対し「法人税減税の不都合な真実」という特集を組んで疑問を呈するまでになっている。今後ゆっくり紹介したいが、企業には倫理や責任感はないのか？
