エビとスープ
25日（金）曇。家内の病気もあって、止めていた日本脱出は今年は行くことにした。マレーシアのキャメロンハイランドである。11月28日出発の予定。そのマレーシアは今年4月1日に7％の消費税を導入したらしい。勿論、食料品は対象外のようだ。円安の方が怖い。
退職以来、主として東南アジアに身を置いているが、日本ほどの豊かさはないにしても、庶民は生活にそれほど不満を言わないのは、物価の安さと公共料金（電気、ガス、水道、公共交通料金等）の低さがあると思う。どこの国でも庶民は最低生活が保障されるかどうかだ。
欧米はどうか。スウエーデン、デンマークの消費税は日本の3倍、ドイツはやイギリスは約2倍、ＮＺは1.5倍であっても、消費税に対する不満は聞かない。なぜか？「支払った」対価を実感しているからである。医療費、教育費、介護保険の不安がなければいいのだ。
魚介類
ネット上にいくらでも読める例を挙げよう。森紘明さん（大阪）「娘が結婚してイギリスに在住しています。消費税は17.5％ですが、食料品はゼロで日常生活に影響はない。イギリスではお産は無料、年金の最低加入期間は11年、年金者は光熱費、交通費が無料です」
肥後実枝子さん（埼玉）「13年前、孫娘が高校を卒業し、トロンボーンを勉強したいとドイツに留学。学費も医療費もドイツは無料と聞き、びっくり、安心して送り出しました。外国籍の学生も無料（私の教え子にも確認済み）とは。消費税は16％、食料品は7％のままです」
ましてNZのように消費税は12、5％で日本の1.5倍であっても、医療費は無料、奨学金制度で子供たちは自分の力で大学進学、年金も最速積立5年後に受け取ることも可能、所得税と消費税が基本で不動産売買、取得税、相続税もゼロとなれば私ならこの国を選択する。日本のように自動車取得税をとる国など知らない。
市場のにぎわい
日本は消費税を導入して約26年になるが、その間、日本では何が起こったか。非正規労働者は817万人から1737万人、2倍以上に増加し34％になった（08年）。85年には労働者派遣は原則禁止、99年には対象業務は原則自由化、04年から製造業にも導入された。
そして、安倍政権は今国会で事実上、正社員への道を閉ざす大改悪をやった。すべて経団連からの強い要求に応えるものだ。労働者の間に差別を持ち込み、労働組合の力を弱めて、賃金を大幅に引き下げる狙いがあった。大企業の利益はバブル期以上に大きくなった。
すでにお分かりのように、日本の税制は大企業や資産家・金持ちのための税制であり、庶民の生活への配慮はほとんど見えないのが特徴である。いつも言うように、日本の可笑しさは諸外国と比較してみないとわからない。社会保障に使いますと嘘を言われても怒らない。変じゃないのか。騙される人は又自民党に投票する。
