町の床屋さんに入ってみた
27日（日）快晴。安倍は昨日ＮＹで、独、ブラジル、印と安保理常任理事国入りを目指して会談を行い、はしゃいでいたようだ。日本人は本当に安保理常任理事国入りなど望んでいるだろうか。私は反対である。軍事負担を伴う超大国などを目指して何になるのか。
戦前も日本は22年のワシントン会議で身の丈を超えた軍備を主張し、軍事国家への道を突き進んだ。もっと国民の生活を充実させ成熟した文化国家を目指すべきではないのか。そもそも孫崎氏ではないが「米国に追随するだけの日本の安保理入りを世界が望むであろうか」と。
さて、富岡氏の著書に学びながら、税のごまかしを追及してみる。まず、マスコミの「実効税率」の報道は誤用されていると。実効税率とは国税の「法人税」と地方税の「法人住民税」と「法人事業税」の三つの税を合計した法定の税率のことで、本来実効税負担率で比較すべきものだと。
顔まで剃る
トヨタが「法人税」ゼロだったという08年～12年の3つの税の合計では東京都の場合は40.69％だった。それが12年4月から減税されて38.01％になった。さらに14年4月から35.64％に下がったと。確かに英やシンガに比べれば高いが、独、仏に比べてべらぼうに高いわけではないと。
問題は「実効税率負担率」。13年3月期、富岡氏はスタッフとともに税引前純利益が600億円以上ある企業を対象にし、負担率の低い大企業35社を割り出した。それによると1位三井住友フィナンシャルグループは1479億8500万円の純利益に納税したのは300万円！
その負担率は0.002％、2位ソフトバンクは788億8500万円の利益があったのに、納税額は500万円、0.006％。3位みずほフィナンシャルグループは2418億9700万円の純益に納税額は2億2600万円0.09％。4位三菱UFJフィナンシャル・グループは1886億円9900万円、納税額は5億7700万円0.31％。
耳垢まで
5位はみずほコーポレート銀行2577億7300万円の利益に対し、納税額は67億1400万円2.60％。ワースト5というべきか。5年ぶりに税金を納めたトヨタはどこにいるのか、日産が18位（20，46％）、ホンダ25位（25.72％）、トヨタは30位（27.90）に。
35位三井住友銀行でさえ、負担率31.52％に過ぎない。安倍がアベノミクスで法人税20％台を方針に持ち込んだが、すでに実態としては実現していることになる。これは08年～12年5期通算でも変わらない。なぜか、利益があっても課税所得として算入しなくてもいいような優遇制度があるからだと。
12年期以降大手総合商社丸紅や住友商事等は増収増益が続いているが、負担率は23.53％、27.58％と低い。その理由は09年にできた「外国税額控除制度」の欠陥によるものだと。これは「一定の要件を満たす海外子会社であれば、受取配当額の一律95％を益金に参入しないというとんでもない制度だ。
