湖畔から見る風景
3日（土）晴。日本人スパイ事件について、産経新聞は早速「スパイに仕立て、反日材料に」「スパイが発覚しても隠すのが中国のやり方」と中国を批判しながら、自国の政府が4か月以上も隠していたことには一切触れない。どこまで御用新聞ぶりを発揮するのか。
孫崎氏の安倍政権批判はますます激しくなっている。例えば今回のアベの国連総会出席の4日間についてアベとオバマの日程をすべて明かし、アベがオバマに会えなかったことに「会う必要もないし、なんでもはいはい言う首相に会わなければならない必然性はない」
「麻生氏などは、反米国民主党、親共和党、黒人への蔑視を述べている。多分安倍氏も同調している。米国は同盟国首脳を盗聴しているから、プライベートの時間に安倍首相がオバマをどういっているか知っている」なぜマスコミはこの事実を報道しないのかと。
町はずれのレストラン
孫崎氏は又国連での各国首脳の演説の順序を紹介し、安倍の演説は6番目の中国、9番目の韓国からはるか離され、2日目「53番目の国の首相が国連改革を述べてどのくらいの人が関心を持つか。米国追随しか意見を述べられない国の首相にだれが関心を払うか」と。
席はガラガラだったことも報じていないと。言われてみれば、確かにNHKや民放も新聞も演壇での安倍の姿と演説内容しか報じていない。そして、その後の記者会見で難民対策を聞かれて「人口問題だとか女性や高齢者の活躍？？」トンチンカンな答えも伝えない。
大企業がどのようにして「税逃れ＝節税」をやっているかは、この富岡氏の著書を読んでもらうしかないが、項目だけを挙げてもある程度わかる。「巨大企業の負担は法定税率の半分以下」である。なぜか、「企業が公表している利益と課税所得に大きなギャップが」あると。
巻きずしもあった
「税逃れの手口と税法上の問題」として、企業の会計操作（決算利益を大幅に操作することが可能）それをやるのは国税当局も太刀打ちできないエキスパートがいると。あくまでも「合法的に見せかける」ように操作する。「受け取り配当金益金不算入制度」もある。
にわかに信じがたいが「企業が国内にある他社の株式を保有している場合に、その受取配当金を課税益金に参入しないでもいいという制度」その不算入の割合は100％「法人間配当無税」が認められているのだというのだ。子会社も関連会社も50％が不算入を認める。
その他租税特別措置法に基づく優遇税制。例えば「海外投資等損失準備金」「特別修繕準備金」「原子力発電施設解体準備金」「原子力保険に係る異常危険準備金」準備金というのは算入されるのでその分課税所得を少なくできる。恩恵を受けるのは勿論大企業だ。
