旧フエ城は戦争博物館に
5日（月）晴。戦争法案が成立し、日本が一層アメリカに加担する態度を鮮明にしたことで、海外の日本人がテロの標的にされる危険が高まっているが、早速、嫌なニュースが飛び込んできた。バングラデシュで66歳の法人が3人組に襲われISが犯行声明を出したと。
まだ信憑性が確認されていないが、今後この種のニュースが増えることは確実だ。孫崎氏が思い起こさせてくれたが、今年1月アベがエジプトで「ISと闘う周辺諸国に2億ドルの支援を約束」と演説した、翌月の2月後藤健二さんが殺害された。その時のISの声明は。
「アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけではなく、お前の国民を場所を問わずに殺りくする。日本にとっての悪夢が始まるのだ」この声明と今回の事件が無関係であることを祈るが、可能性は高い。
ベトナム戦争でも守られた城
そもそも、ペシャワール会など中近東で医療や難民支援に関わっているNGOの人たちが口を揃えて言っているのは、日本が9条を武器にこの地域に軍事的に関わらないで来たことが、日本人の安全の保障になってきた。戦争法案によって信頼を失いリスクが高まるだけだと。
アベはその時、アメリカの属国として「テロには屈しない」などとうそぶく気か。自分の考えや行動が国民の声明財産を危険に晒し、日本が戦後70年間守ってきた平和国家の誇りを投げ出そうというのか。それこそ、あの負け戦を知りながら戦争に突っ込んだ無能な指揮官と同じではないか。
金持ち優遇税制の最たるものは、「証券優遇税制だ」と富岡氏は言う。今まさにアベノミクスの唯一の成果だと言われている、株高による利益を独り占めしている一握りの富裕層がこの税制によって笑いが止まらないのだ。そのおこぼれを待っていろとアベは言う。
古タイヤで作られた兵士のサンダル
証券税制では「上場株式の譲渡所得（キャピタルゲイン）に対しては申告分離課税とし、しかも本則は20％（所得税15％、個人住民税5％）であるものを、その半分の10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率とする優遇措置を13年12月31日まで適用してきた」
「このような株式の譲渡所得に対する異常な不公平税制は、国際的にみても極端で、不労所得に属するキャピタルゲインに対しては、世界一といっていいくらい安い税金に抑えていました。この制度は株価対策のためと説明されてきましたが、効果は全くなかった」
「しかもこの特別措置は時限立法でありながら、証券業界の圧力や政治家と政党が何かと理由をつけて、驚くべきことに、これまで3回も適用期間を延長してきたのです」税率は昨年、税率は20％に戻ったが、依然として分離課税のために所得税は格安になるのだと。
