ベトナムの風景
26日（月）晴。アメリカCNNニュースによれば、03年、米国主導で始まったイラク戦争についてイギリスの元首相ブレア氏は誤った情報に基づく参戦だったとして、謝罪し、現在の過激派組織ISISを生み出した可能性も否定しなかった。日本はどうするのか。
孫崎氏は今朝のブロマガで04年、小泉政権が自衛隊の派兵を決めた時、当時レバノン大使として疑問を呈した天木直人氏が事実上更迭され、推進派だった故岡崎久彦や安倍談話等で今安倍政権のブレーンになっている北岡伸一や田中明彦などは責任を取らないのかと。
まったく、日本の社会は政界も経済界も何が起ころうと責任を取らない総無責任体制である。自分で判断せず、何もかにもアメリカの言いなりになっている今日の体制が諸悪の根源であることは明らかである。同じように米軍基地を置いている他国と比較してみる。
ベトナムの風景
先ず、同じ敗戦国であるドイツとイタリア。ドイツは59年締結の地位協定を93年に改定し、例えば米軍基地周辺と言えども国内では。米軍に飛行禁止区域や低空飛行禁止を定めるドイツ国内法（航空法）が適用されるという。当たり前のことではないか。ところが、
52年施行の「日米地位協定と国連軍地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」というのがあって、その3項に「前項の航空機（米軍機）及びその航空機に乗りくんでその運行に従事する者については航空法第6章の規定は政令で定めるものを除き適用しない」
全く信じられない。日本の航空法の最も重要な部分が米軍機に対しては適用除外だと。だから、「沖縄の普天間基地のように、国内法では絶対設置できないような場所に飛行場が維持され、住宅地上空での米軍ヘリや輸送機の低空飛行が実施されている」と前泊氏。
べ トナムの風景 
イタリアではどうか。「米軍機による低空飛行は事実上禁止されており、地方自治体から米軍への異議申し立て制度も確立され、米伊当局はそれを必ず受理しなければならないことになっている」ところが日米地位協定では沖縄ばかりか本土でも、日本全国の上空で飛行訓練や軍事演習を行っていると。
前泊氏の文章を引用しながら腸が煮えくり返る。私は日米安保不要論だが、必要だとする人はこの植民地状況をどう考えるのか。しかもこの協定は60年安保時に結ばれた後、一度も改定されていない。日本の属国政府が一度も米側に要求していないということだ。
