紅葉の見納め
13日（金）アベは10日、来日中のオランダ首相との会談で中国の南シナ海問題で「法の支配の重要性」で一致したと語ったそうだが、「語るに落ちた」とはこのことだ。国内外で法の支配を無視し、法の安定性は関係ないという補佐官を解任せず結果的に擁護した。
最近のアベの発言は「朕は国家なり、朕は法なり」と言ったルイ14世並みの傲慢・不遜振りである。放送・番組向上機構（BPO）がNHKの「クローズアップ現代」の過剰演出問題を批判すると同時に「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と政府自民党を批判した。
政治介入とは、高市総務相がNHKに「厳重注意」したこと、自民党が関係者を呼びつけてヒヤリングを行ったこと、自民党の6月の会合で「マスコミを懲らしめるには、広告料をなくせばいい」などの発言が圧力にあたると。BPOは同時にそうした権力側に毅然と対応しなかった放送局側の態度も批判したのだ。
クラス会は昔に戻ること
こうしたBPOの報告書に対して、高市総務相、谷垣幹事長、それに、菅官房長官やアベ首相までが、「放送法に違反した事実に対して対応するのは当然のこと」と開き直ったのである。
そもそもこの問題は憲法第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲はこれをしてはならない。通信の秘密は、これを犯してはならない」と、国民の権利・自由を保障したもので、これを犯す恐れのある国家に命じたものである。アベ政権はこの規定に幾重にも違反している。
それに対して、首相や行政府の長が「法律に違反している」と断定するのなら、裁判所・司法はいらないことになり、もはや法治国家とは言えない。今日の新潟日報社説に「欧米では放送局を監督する機関の多くは政府から独立している」と書いた通りで、絶対に許されないことだ。
そもそも、政府が「公共」を理由に電波使用の「許認可権」を握っていることが異常なのだ。それでも、日本のBPOも放送・報道の中立性、自主性を権力の干渉から守るために自主的に結成されたもので、弁護士やジャーナリストなどで組織され中立を守っている。
近くでとれた天然なめこ
マスコミへの露骨な介入はアベ政権になってからであり、BPOの人事にも介入の道を開こうとする動きが政府自民党にある。この政権は憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」に反している。
この憲法を守ると即位にあたって宣言したのは天皇だけである。一般公務員でさえ、採用された時には憲法第15条に従って「全体の奉仕者である」と宣誓するのに、アベやその他の大臣、国会議員には99条に基づき「この憲法を守る」と宣誓させるべきではないか。
アベ政権は法治主義を否定し、選挙がすべてだという橋下流の民主主義論であり、世界の常識に反する政権である。日本は全体主義国家・ファシズムへの道を歩んでいる。
