日本ではなぜPCR検査が諸外国のように迅速かつ大規模に進まないのか

11月に日本に一時帰国する予定でいる。

なのでマレーシアの感染者数が減ってくれる事はもちろん、日本の感染者数も落ち着いてもらわないと困る。
いつまで経ってもマレーシアと日本を行ったり来たりができない。

東京の今日の感染者は239人。
こんな検査数の少ない4連休の最中でこんな人数だったら、木曜日にはどうなっちゃうんだろう。

でも外から見てると、感染者数が減る要素はどこにもないとさえ思える。

マレーシアでもそうだったけど。
どんどん検査して陽性者を隔離して行くしか手立てはないように思う。

なのに、一向にPCR検査の数が増えないのはどうしてだろうと不思議で仕方がない。

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 擬陽性や軽症の人で病院が埋まってしまい医療崩壊につながる。
擬陽性で隔離してしまうと人権上問題ある。
、、、とか言われているけど。

何か違う理由があるのではと、ずっと疑っている。

昔、厚労省大臣をやっていた舛添氏の投稿を読んだ。
ワタクシ的にはあまり好きな人じゃないし、あまり信用もしてないけど。

ちょっと考えさせられた。
ほんの一部を引用させていただく。
日本では、なぜPCR検査が諸外国のように迅速かつ大規模に進まないのか。

日本では、保健所の体制が貧弱であることなど様々な問題があるが、根本的な問題は、厚労省の規制、そして国立感染症研究所（感染研）の情報独占体制である。民間でも、大学病院やラボなどで、検査する能力があるところは多々ある。しかし、これを活用できないような規制があるのである。

それは保険適用というカラクリを使うことである。濃厚接触者などが保健所の指示でPCR検査を行えば、本人に費用負担は生じない。もし、自費で検査を受ければ、2〜4万円の負担となるが、保険適用ができれば、個人の負担は軽減される。

医師が必要と認めたときには、検査の保険適用を3月6日から実施することを厚労省は許可している。ところが、医療機関でも保険によるPCR検査は、感染研の積極的疫学調査の業務委託という形になっているのである。そこで、都道府県と医療機関の契約が必要になるのであり、その契約のために1カ月もの期間が浪費されることになる。

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 要するに、民間で行った検査のデータも全て感染研が独占しなければ気が済まないのである。前身が大日本帝国陸軍の機関だっただけに、情報独占こそ権力の源泉であることを知っている組織であり、情報隠蔽体質が染みついている。

　しかも、以上のような保険適用方針の説明も、すべて厚労省の「通知」で行われる。厚労省健康局結核感染症課長の名の通知行政では、国会のコントロールも効かない。私も厚労大臣を経験したが、課長レベルの通知を一つ一つ点検しているわけではない。トップの大臣すら知らないまま、官僚が国の大きな方針を決めているのである。つまり、このような通知は法治国家の根幹にも関わるのであるが、単なる技術的助言という位置づけであり、役人の恣意的な運用の隠れ蓑になっている。
何ヶ月か前にテレビでちょっと涙ぐみながら激白してた岡田晴恵教授の話と同じだ。

あれっ切り「詳しい事は言えません」になってしまったけど。
もしかしてこういう事？

だったらあまりにも悲し過ぎる。⇒ ポチッ