NO2511　非人間的な労働環境

村のモスク
　18日（金）快晴。昨日、地元の銀行に就職した25歳になる教え子・Ｗ君が、営業の途中で「先生の家は確かこの辺だと」訪ねてくれた。私のクラスの子ではなかったが、社会科が大好きで、将来は僕も社会科教師になりますと言っていたが、なぜか銀行マンになった。

　労働環境を聞いた。「七時には帰宅しています。残業手当もいただいています。人件費削減の影響で」と言うことで、ほっとさせられた。この銀行は昔残業手当不払い問題で裁判、敗訴が確定、残業手当が支払われた。全国的に有名になった。Ｗ君に言わせると、裁判の影響は生きていると。

　ネットのニュースで教員の残業が報じられている。小中高の残業平均が99.5時間で、一番多いのが中学校の114.25時間だという。現役時代を思い出しても頷ける数字だが、正確には測れないのが実態である。学校での残業に限っても平均で73時間に及ぶとのこと。

隣接する幼稚園
　私は50歳を過ぎて、部活顧問を拒否して5時過ぎに帰宅したとしても、テスト問題の作成や採点、学級だより、翌日の社会科資料作りなどは全て自宅でやっていた。土日の部活動や練習試合など厳密に言えば全て残業だが、残業手当は支払われないサービス残業だ。

　欧米やアジアの国々でも教師には元々残業などない。一部メデイアや世間は田中角栄内閣時にできた教員の「人材確保法案」で4％の特別手当が出来て、それが残業手当だと言っているが、そんな文言はどこにもない。あくまで人材確保のためで、世界に知られている。

　退職後、世界を巡って意外に褒められたのが人確法で「日本は教育を大事にし、先見の明がある」と。田中内閣で私が評価するのはこのことと日中国交回復の二つである。赤旗日曜版の今月13日号にブラック企業の代表としてユニクロの労働実態が特集されている。

園児たち
　ユニクロは国内834店舗、海外446店舗、計1280店舗で、米経済誌フォーブスによると、会長兼社長の柳井正氏は資産1兆4400億円で日本の富豪で2年連続トップだというが、その裏で社員が非人間的な労働を強いられ、半分が3年内に退職に追い込まれていると。

　内部資料によると、スタッフを「必要とされるスタッフ」「必要としないスタッフ」「教育しても無駄なスタッフ」に分け、必要としないスタッフとは「すぐに不平不満をいう人」教育しても無駄なスタッフの条件には「プライベートの部分で口を閉ざす人」などの項目。

　ブラック企業共通の昇格、昇給に徹底した業務評価によるチェックシステム。それも不公平なやり方、「出勤から退勤までは休憩中と言えども勤務中」などと、労働基準法さえ守らない横暴な労務管理。法を守らせるのが行政の仕事なのに、むしろ煽る政府側。